解体業というのは実は今では
解体工事業の許可というのは、実は昔とは違ってきます。平成28年6月から、とび土工工事から独立したものになりました。つまりは、新しい業者としての分類になっています。しかし、内装を解体撤去するようなときには、内装仕上工事となることもあります。このあたりはかなり微妙に細かく設定されています。ちなみに平成28年6月以前からとび土工工事の許可があれば平成31年の5月までは解体業の許可がないとしても行うことができるようになっています。しかし、その後は必要になりますから、取得する準備はしておく必要性があります。言うまでもありませんが、それなりの手間がかかりますし、お金もかかることになります。日本はそんなに広いところで解体をするということは少ないので大げさな行為ではやらないことが多いでしょう。その一つとしてあるのが、発破解体です。こうしたやり方では日本では殆どないと思っておいてよいでしょう。解体は日本では人力か機械です。
